中長期計画書・定期報告書の記載事例集を作成しました。

　2026年４月の物流効率化法の全面施行により、特定荷主及び特定連鎖化事業者（以下、「特定荷主等」という。）において、中長期計画書（様式第３）及び定期報告書（様式第５）の作成・提出が義務付けられます。

　そこで、特定荷主等が作成・提出する中長期計画書及び定期報告書の参考資料として記載事例集を作成しました。
　製造業、卸売業、小売業及び連鎖化事業者の４種類ごとに、それぞれ「取組が進んでいる企業向け」、「これから取組を深める企業向け」の２つの記載例を提示していますので、自社の実態に合わせて、参考として活用してください。　
　本事例集は、以下の経済産業省HPリンクから確認可能です。

　※届出、指定等の全ての手続きは原則として届出システムによりオンラインで行う予定としており、準備が出来次第公開いたします。