荷主・物流事業者の取組状況に関する調査と調査結果の　　　公表について

荷主・物流事業者の取組状況に関する調査と調査結果の　公表について（法第71条）

改正物流効率化法における調査・公表に関する規定に基づき、「物流効率化に向けた荷主・物流事業者の取組状況の調査」を実施いたしました。この度、調査の結果を取りまとめたので公表します。

【調査の目的】

• 物流効率化法では、トラックドライバーの運送・荷役等の効率化に向けて、必要があると認めるときは、荷主・物流事業者の努力義務に係る取組の例を示した判断基準について調査・公表を行う旨が規定されている。
• これを踏まえ、荷主・物流事業者における積載効率の向上等や荷待ち・荷役等時間の短縮、実効性の確保に向けた取組状況を調査し、その結果を公表することで、取組を促すとともに指導・助言等の今後の参考とする。

【調査概要】

【調査結果概要】

• トラック事業者は物流効率化の判断基準を踏まえた取組の実施状況にばらつきが見られる。一方で、荷主・連鎖化事業者、倉庫業者については、半数を超える取組を実施している事業者が大半である。特に、倉庫業者については、調査対象となった全ての事業者が半数以上の項目に取り組んでいる。
• 荷主については、積載効率の向上等に向けた「積合せや帰り荷の確保等を行うための時間確保」（85％）や「関係部門間の連携」（83％）などの取組の実施が進展している。
• 物流事業者（トラック事業者・倉庫業者）は、事業者が単独で取り組むことのできる項目は実施率が高い傾向にあるものの、関係者との連携を要する取組や、設備投資を伴う取組については、実施率が低い水準にとどまっている。
• 回答のあった事業者から以下のような具体的な意見があった。
  ・予約システム導入や構内時間の共有、伝票事前送付により、荷待ちゼロ化とドライバーの時間活用が進む。
  ・手積み・手降ろしやパレット養生不足など荷主側の改善が進まず、荷待ち5時間超も発生している現場がある。

荷主・倉庫業者向け調査の調査結果