建設業を営む事業者向けの中長期計画記載事例を作成しました。
2026年08月28日
日頃より持続可能な物流の実現に向けてご協力いただき、感謝申し上げます。
2026年４月の物流効率化法の全面施行により、特定荷主において、中長期計画書（様式第３）の作成・提出が義務付けられます。
そこで、建設業を営む特定荷主が作成・提出する中長期計画書の参考資料として記載事例集を作成しました。
記載例を提示していますので、自社の実態に合わせて、参考として活用してください。
製造業・小売業・卸売業・連鎖化事業を営む特定荷主が作成する中長期計画及び定期報告書の記載例は以下のリンクより閲覧ください。
